OPTMYZR販売パートナー募集

OPTMYZRは「販売パートナー制度」を導入しております。
広告主様にOPTMYZRを有料利用いただくことで毎月ご紹介料をお支払いいたします。

時間創出と成果改善によりクライアントの予算拡大実現を強力に支援​

OPTMYZRは複数アカウントの掲載内容や入札の最適化、定型レポート業務等がほぼワンクリックで操作できるので、圧倒的な工数削減が可能になります。また、各広告アカウントにおける課題抽出や独自AIによる最適化により成果改善を支援します。このことによりクライアントの予算拡大をサポートします。​

実質正規価格の20%で利用が可能​

OPTMYZRは販売パートナー制度を活用することで、代理店様が直接ご利用いただく場合にも正規料金の20%をキックバックさせていただいております。​

手数料収入​

紹介するだけで20%の手数料収入をお支払いいたします。導入時の紹介実績だけで手数料をお支払いいたします。また、エンドクライアント側で課金が発生している限り恒久的に手数料が発生します。​

商品説明・導入後のサポート不要​

営業時に必要な商品説明や契約後のツール導入後のサポートはすべて弊社が請け負います。​

営業上のフック​

OPTMYZRは単価が低く、導入障壁が低いためリスティング広告の切り替え営業向けのツールや新規と引きアカウント開設のフックとしても適しています。​

《制度の流れ》

  1. 弊社販売パートナー規約の同意とお申込み(パートナー様→弊社)
  2. 販売パートナーIDの連絡(弊社→パートナー様→広告主様)
  3. 販売パートナーIDとOPTMYZR IDの連絡(広告主様→弊社)
  4. 運用開始

《報酬の発生》

広告主様の有料利用が発生した時点で報酬受け取りの権利が発生します。

《報酬料率》

広告主様ご利用金額の20%を販売パートナー様に支給させていただきます。

《支払い方法》

ご利用翌月末までに指定の銀行口座にご入金

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販売パートナーになる(申し込み)

販売パートナー規約

「販売パートナー規約」(以下、「本規約」という。)は、「OPTMYZR」の販売に関して、アウンコンサルティング株式会社(以下、「当社」という。)と販売代理店(以下、「販売パートナー」という。)の契約内容を定めるものとする。  

第1条(販売委託)
当社は、販売パートナーに対し、OPTMYZR(以下、「本サービス」という。)の販売(新規顧客の開拓及び紹介)を委託し、販売パートナーは、これを受託する。

第2条(用語の定義)
本規約において、使用する用語の定義は、次の通りとする。

(1) OPTMYZR
本サービスの総称。読み方=オプティマイザー。
Optmyzr, Inc.(アメリカ合衆国 カリフォルニア州、CEO:Frederick Vallaeys氏、)が開発したグローバルPPC(リ スティング広告)運用最適化ツールをいう。

(2) 販売パートナー
当社が販売パートナー登録を承認した法人又は個人事業主であり、販売委託の権利を有しているものをいう。

(3) 申込者
販売パートナーが紹介し、本サービスの利用契約の申込を行った法人又は個人事業主をいう。

(4) 利用者
販売パートナーが紹介し、本サービスの利用契約を締結及び利用する法人又は個人事業主をいう。

第3条(販売活動)
販売パートナーは、本サービスを自らの営業活動、販売活動により獲得した申込者又は利用者の範囲に限り、次の各号に掲げる事項について実施するものとする。なお、以下に掲げる活動にかかる費用は、当社が無償で提供するものを除き販売パートナーの負担とする。
申込者が本サービスを申し込む際のサポート及び当社への通知。
当社の行う販売促進施策への協力。
本サービスの積極的な拡販活動の実施。
その他プレゼンテーションなどの販売活動に付帯する業務。

第4条(契約)
販売パートナーは、本サイトを通じて、当社に対して、販売パートナー契約申込書を提出し、販売パートナー契約を申込むものとする。
当社は、販売パートナーより前項に定める販売パートナー契約申込書による申込を承諾したときは、書面又は電磁的方法(電子メール等)をもって、販売パートナーへ通知する。
当社は、本条第1項に定める販売パートナー契約申込書に記載された内容等の審査を、当社の基準にて行い、次の各号の一に該当するときは、申込を承諾しない場合がある。
販売パートナー契約申込書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
本サービスの業務内容の調査、もしくは当社の営業妨害を行うことを目的としている、またはそのおそれがあると判断したとき。
前各号のほか、本サービスの遂行に支障があると判断したとき。
その他、当社の業務の遂行上、著しい支障がおこるおそれがあると判断したとき。

第5条(販売パートナーの報酬)
当社は販売パートナーに対して、利用者が本サービスを利用した金額の20%を報酬として、支払うものとする。
前項の報酬について、当社は利用者が本サービスを解約又は契約終了によりアカウントを削除するまで、毎月、販売パートナーに対して支払うものとする。
報酬の支払については、利用者が本サービスを利用した月の末日に締め、締め日の属する月の翌月末日(末日が休日の場合は末日の直前の営業日までとする)までに別途販売パートナーの定める口座に振り込み支払うものとし、振込手数料は当社の負担とする。

第6条(契約期間)
販売パートナー契約の契約期間は、契約締結日から1年間効力を有するものとする。但し、期間満了日の1ヶ月前までに当社又は販売パートナーのいずれからも書面又は電磁的方法(電子メール等)による販売パートナーの契約終了の申し入れのない場合は、同一条件をもって更に1年間効力を有するものとし、以後についても同様とする。

第7条(機密保持義務)
当社及び販売パートナーは、相手方の書面による承諾なくして、販売パートナー契約に関連して相手方から開示された相手方固有の業務上の機密情報を、契約期間中はもとより、契約終了後も3年間は第三者に対して開示、漏洩しないものとする。なお、当社及び販売パートナーは、機密情報を相手方に開示する場合には、機密である旨の表示を行うものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報から除くものとする。

  • 開示時に既に公知、公用の情報
  • 開示後、被開示者の責によらずに公知、公用となった情報
  • 開示時に、既に保有していた情報
  • 開示後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに入手した情報
  • 開示された情報と無関係に、独自開発、創作した情報
  • 双方で本件機密情報から除かれることを相互に確認した情報

当社及び販売パートナーは、販売パートナー契約締結の事実、内容及び相手方から入手したあらゆる情報を機密とし、相手方の書面による事前の承諾がない限り第三者に開示しないものとする。なお、当該承諾に基づき第三者へ機密情報を開示する場合には、当該第三者に対し本条と同内容の機密保持義務を課し、かつ機密保持義務を履行させるよう努めるものとする。但し、法令、規則、行政機関又は裁判所の命令等により開示が必要とされる場合はこの限りでない。
当社及び販売パートナーは、相手方の要求があった時は、開示された全ての機密情報及びその複製物を相手方の指示に基づき直ちに返却又は廃棄するものとする。
当社及び販売パートナーは、相手方の書面による事前の承諾がない限り、販売パートナー契約以外の目的に機密情報を使用しないものとする。
販売パートナー契約は、当社及び販売パートナーの特許権又は他の知的所有権に基づく権利の譲渡又は利用を許諾するものではない。

第8条(譲渡の禁止)
当社及び販売パートナーは、本規約に基づく権利義務の一部又は全部を、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡もしくは担保の目的に供してはならないものとする。

第9条(契約の解除)
販売パートナーが次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当社は何らの勧告を要せず直ちに販売パートナー契約を解除することができる。報酬の支払は、契約解除と同時に終了する。

  • 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を催告したにも関わらず当該期間内に是正がなされないとき
  • 手形又は小切手が不渡りになったとき
  • 破産、会社整理開始、会社更正手続開始又は民事再生手続開始の申し立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき
  • 差押え、仮差押え、仮処分又は競売の申し立てがあったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき
  • 解散もしくは営業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
  • 財税状態が悪化し、または悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
  • 販売パートナーが違法な行為または著しい不信行為を行ったとき
  • 販売パートナーが不正、不当な営業活動を行う等して当社の名誉・評判・利益等を著しく損なったとき
  • 販売パートナーが正当な理由なく業務の全部又は一部を履行しないとき
  • 販売パートナーにおいて営業成績が著しく不振のとき
  • 前各号の他、販売パートナーが本規約等に違反したとき、又は販売パートナーに重大な信義則違反があったとき
  • 前号の場合において、当該解除の原因となった事由又は当該解除により、第三者が受けた損害については、販売パートナーがすべて負担するものとする。

第10条(契約終了時の措置)
販売パートナーは、契約終了後速やかに当社から提供・貸与されたアナログ・デジタルに関わらず、すべての物品及び書類等を当社に引き渡すものとし、以降、書類等を一切所持してはならないものとする。
契約終了後も本条、第7条(機密保持義務)、第8条(譲渡の禁止)、第11条(賠償の責任)、第15条(規定外事項)、第16条(準拠法及び管轄裁判所)の規定の効力は存続するものとする。
販売パートナー契約が終了したときは、販売パートナーは直ちに当社の代理店である旨の表示を中止するものとし、以後、当社の代理店である旨を表示してはならない。

第11条(賠償の責任)
販売パートナーが本規約に違反し、又は自己の責に帰すべき事由によって、当社に損害を及ぼしたときは、販売パートナーはその損害を賠償しなければならないものとし、販売パートナーの代理人、使用者その他事務を取り扱う者の行為から当社に生じた損害についても同様とする。
販売パートナーは、販売パートナー契約が終了した後であっても、前項に定める賠償の義務を免れることはできないものとする。  

第12条(免責事項)
当社は、販売パートナーが本サービスを販売するに伴い発生した損害、及び本サービスが停止したことにより、販売パートナーに対して発生した損害については、その理由のいかんにかかわらず、販売パートナーに対していかなる責任も負わないものとする。但し、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではない。

第13条(反社会的勢力の排除)
当社及び販売パートナーは、相手方に対して、次の各号の事項に該当しないことを表明し、保証する。
自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又
はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと。
契約期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

当社及び販売パートナーは、契約期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、販売パートナー契約を解除することができる。
前項第1号又は第2号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
前項第3号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
前項第4号の確約に反する行為をした場合
当社及び販売パートナーは、相手方が反社会的勢力に該当したことにより、損害を被った場合、その損害の賠償を相手方に請求できるものとする。但し、反社会的勢力に該当した相手方が損害を被った場合、その損害賠償の責を負わない。  

第14条(規約の変更)
当社は、本規約の内容を、販売パートナーに対して予告なく変更することができるものとする。
当社は、前項の変更内容および条件が本規約の基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により販売パートナーに通知するものとする。
本規約の一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとする。

第15条(規定外事項)
当社及び販売パートナーは、本規約の各条項に定めのない事項が生じたとき、又は各条項の解釈につき疑義が生じたときは、相互に協議の上、誠意をもって解決に当たるものとする。

第16条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は、日本法であり、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

制定 2020年7月30日

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会社概要

アウンコンサルティングはOptmyzr社の日本唯一の公式販売パートナーとして日本での販売サポートを行っています。

ツール・サービス事体はOptmyzr社の物です。

アウンコンサルティング株式会社

〒112-0004
東京都文京区後楽1-1-7 グラスシティ後楽2F

https://www.auncon.co.jp/

Optmyzr, Inc.

1049 El Monte Ave Suite C #6 マウンテンビュー カリフォルニア

https://www.optmyzr.com/

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